N友クラブからのお知らせ


H27年11月17日
労働基準法25条には非常時(出産、疾病、災害等)の費用に充てる為、既往労働分の賃金の範囲に於いて、前払いの申出が在った時は支払期日前であってもこれに応じなければ成らない義務在りと書いています。
非常時以外の場合や、すでに労働した日分の賃金を超える範囲には応じる必要が在りません。
会社から生活費や物品購入費に充てる為、お金を借り、その返済に将来の賃金を充てると言う、賃金の前借りとよく似ていますが、全く異なります。
労働基準法によると賃金と前貸金の相殺は、仮に本人の同意が在っても原則禁止であり、労働基準法の違反と成りますので注意が必要です。
善意で前貸しをする時は返済不能を前提に考えて置きましょう!!


H27年11月10日
決算書、貸借対照表科目の配列法は企業によって様々です。
流動性配列法、固定性配列法、国際会計基準等々が在ります。
日本では流動性の高い順に並べ、支払い能力をより表現出来る流動性配列法が一般的と成っています。
企業会計原則や財務諸表規則でも採用されています。
固定資産が重視される電気ガス業では固定資産を先に計上する固定性配列法が多く採用されています。
近年、海外連結法人では海外の人にも中身をよく理解して貰える様に国際会計基準を採用する企業が多く成って来ました。


H27年10月26日
マイナンバーの簡便かつ最低の取扱方法。
番号情報は今までより厳重な取扱いが求められ、故意、過失による漏洩には罰則が強化されているので、注意が必要です。
事前にマイナンバー事務取扱者を決め、他の人には見えないようにする。
扶養控除等申告書を配った時に、通知書写しを添付して貰い、本人確認し、番号を記載して貰い、担当者が直接受け取り、金庫で保管する。
(パソコン等で保管する時は厳重なウイルス対策と使用者、使用目的制限を掛ける)
番号を書く必要が起こった時(使用制限在り)、金庫から取出し、番号を転記し終わったら元の金庫で保管する。
法定保存期間が過ぎた時、(退職者が出た時は番号を消す)シュレッダー等で廃棄。
何時、誰が、番号収集方法、誰の番号を何の目的で使用したか、廃棄処分等克明に取扱履歴を記録し保存する。


H27年10月13日
組合会費、町内会費、懇親会費、講演会会費等様々な会費を支払うと思いますが、
これらには消費税が掛かるでしょうか?
その分かれ目は支払先から受ける役務の提供と、支払う会費との間に、明らかな
対価関係が在るか無いか、によって判断が分かれます。
組合の懇親会費、セミナーや講演などの会費は役務の提供に対する対価ですので
消費税は課税対象と成ります。支払先の業務運営に必要な通常会費、月会費等は
一般的には対価関係が無いので非課税です。ただし支払先が課税として取り扱い、
消費税を徴取し、表示している時は課税対象と成ります。
又判定が困難なものについて、双方が合意し、その会費を非課税として継続処理
している時はその処理が認められます。    

H27年9月30日
会社役員の賠償責任保険、保険料の取扱いについて。
会社役員に成ったら、賠償責任を問われる事が在るので、
保険に加入しましょう。
賠償責任を追及されるケースは3タイプに分かれます。
1.会社訴訟(原告会社、背任行為等)は自らが毅然としておれば
問題が起こらないので、全て保険対象外(免責)です。
2.第三者訴訟は役員勝訴、敗訴何れの場合も、賠償金、
争訟費部分の保険料は共に会社負担可です。
3.株主代表訴訟で役員勝訴の場合の争訟費部分の保険料は
会社負担可ですが、役員敗訴の場合の賠償金、争訟費部分
の保険料は株主代表訴訟担保特約でカバーする事に成り、
個人負担、役員給与と成ります。


H27年9月16日
役員であっても、常勤者は健保、厚生年金の適用はありますが、
労災、雇用保険は原則対象外です。健康保険は個人的な
業務外に起因する傷病のみに使うものなので、業務上の傷病には
使用出来ません。
役員であっても、業務執行役から指揮監督を受けている者とか、
一般労働者と同じ様な労務をしている者、兼務役員とかは
労災、雇用保険の対象に成ります。労働対価と役員報酬を区分し、
労働者部分の賃金が対象と成ります。
中小事業主は労災特別加入制度が在ります。
加入出来ない役員さんの補償は民間傷害保険等でカバーしましょう。


H27年8月21日
変形労働時間制について。
労働基準法で定める労働時間は1日8時間、1週に付き40時間
を限度としています。1日の労働時間は8時間を超えているが、
1週間、1か月、1年単位を平均して見ると、労働基準法の範囲に
収まっていると言う場合が在ります。このやり方を変形労働時間制
と言います。この制度を採用するには、就業規則に記載するほか、
従業員の過半数代表者と労使協定を締結し、基準局へ届出し、
実施前に勤務割表、シフト割表等で周知する事が必要です。
この手続きをしていない場合は変形労働時間制は認められず、
労働基準法違反と言う事に成りますので気を付けて下さい。


H27年8月11日
ストレスチェックの義務化
従業員数50人以上の事業場は労働者のストレスチェックの義務化が
(労働安全衛生法の一部を改正する法案)12月1日より施行と成ります。
精神障害による労災補償増、自殺者の増加等を背景に義務化され、
労働者自身のストレスへの気づきと、職場改善を行う事が目的です。
受ける事は強制ではありませんが、全員に受講機会を与える必要が在ります。
具体的な実施方法は以下の通りです。
医師又は保健師等により、職業性ストレス簡易調査票、問診等を用いて検査を行う。
心理的負荷、仕事の密度、夜勤、睡眠、休養、疲労、腰痛、ケガ、余暇時間等の
原因分析と因果関係を質、量両面から調査する。
検査結果は医師、保健師等から労働者に直接通知する。
本人希望により医師、保健師による面接指導を実施する。
医師、保健師等の意見を聞き、必要な場合は作業の配置転換、労働時間の短縮、
人的職場環境配置等適切な就業上の措置をとる。
年に1回以上実施する。
費用は会社負担とする。


H27年8月4日
会社慰安旅行費(福利厚生費)の注意点。
慰安旅行は会社行事なので少なくとも、社員の半数以上、
又は企画部署単位の半数以上の参加が条件です。
滞在日数は4泊5日以内、海外では海外での滞在日数が
4泊5日以内である事(機中泊は含めず)。
余りにも華美であったり、豪華なものは給与に成ります。
都合で参加出来なかった者に対し、相当額を支給した時は
給与と見做され、個人給与課税の対象に成ります。またこの場合、
参加した者に対しても費用相当額が給与と見做されます。
いずれにしても会社としては費用ですが、個人としては
所得に成り、所得税、市民税その他がかかります。


H27年6月16日
マイナンバーがネット情報のひも付け役に成らぬ様、
情報漏れが起こらぬ様きちっと管理をしましょう。
昔は住民票は公開情報でしたので、名簿業者は住所録、紳士録、
高額所得者リスト等と名寄せし、価値ある名簿商品を作っていました。
近年は様々なネット情報が飛び交っており、全てデーター化されています。
その上にマイナンバーが加わると、精度と量が飛躍的高まりとんでもない事
に成るのではと危惧しています。


H27年5月20日
失業して収入が無く成った場合の失業給付等の給付金申請が
原則は期限内申請ですが、申請期限が過ぎても、時効の期限内
であれば申請出来るように成りました。
対象と成る給付金は14有りますが主なものは



1.未支給失業給付1.再就職手当
1.一般教育訓練の教育訓練給付金1.高年齢雇用継続基本給付金
1.高年齢再就職給付金1.育児休業給付金
1.介護休業給付金

申請期限、時効時点はそれぞれの項目で違いますので
www.nitta-kaikei.com/ コラムで確認して下さい。

H27年4月20日
近年の資産税は、高齢者層から若い世代への財産の早期移転
を促す改正が相次いでいます。27年からは直系尊属から直系卑属
への贈与について大胆な軽減措置が施行されます。
1.直系尊属から成人者への贈与の特例税率
1.住宅取得等資金の非課税制度の延長、拡充
1.結婚、子育て資金の一括贈与に係る非課税
複数の非課税制度を最大適用した時、約7000万円が非課税
と成ります。
詳しくはwww.nitta-kaikei.com/ コラムをご覧下さい。


H27年4月16日
GW休暇のお願い
新緑の候、皆様にはますます益々ご清祥の段お喜び申し上げます。
また平素は格別のご高配に預り、有難く厚く御礼申し上げます。
さて誠に勝手を申しますが、本年のGW休暇を2日(土)から
6日(水)とさせて戴く事に成りました。
いろいろご迷惑をお掛けしますが、ご了承の程お願い致します。
5月7日(木)からは通常業務とさせて戴きます。
どうか宜しくお願い申し上げます。
               4月16日 税理士  新 田 弘 之

H27年3月31日
職場の労災防止対策をしましょう。
4日以上休む労働災害は年12万件在り、
この内4割以上が小売業、社会福祉施設、飲食店
で発生しています。原因は転倒、急な動き、無理な動き、
墜落、転落、交通事故等で全体の7割を占めます。
大きな災害は建築現場、工場作業場、薬品取扱い場所等で起こり易いです。
労働災害を防ぐには
1. 4S活動・・・整理、整頓、清掃、清潔の徹底
1. KY活動・・・危険予知の話し合い、その対策と行動確認
1. 危険の見えるか・・・危険の可視化を共有、ステッカー貼りの実行
1. 安全教育・研修・・・操作研修、導入時研修、入社時の新人研修
1. 安全意識・・・朝礼、社内報、メール、班長会等で啓発する


H27年3月30日
業績評価に於ける相対評価基準について
上司と担当者が目標達成基準に基いて1次評価を行う。
2次から最終評価までは目標達成度を自部署の社員間、
他部署社員との間で相対的な比較.評価します。
この際用いる比較評価基準を相対評価基準と言います。
基準は1段階上位ランクで厳しく、評価.処遇にメリハリを付け、
適用上の順位等を社内に公開し、賞与.処遇で結果を評価し、
インセンティブ効果を狙い、制度の効果を高めます。


H27年3月27日
運転資金の経営分析ツール(キャッシュ.コンバージョン.サイクル)
CCC或いは現金循環化日数等と呼ばれています。
資産の資金化(棚卸資産回転日数+売掛債権回転日数)−
債務の支払い(買掛債務回転日数)が必要運転資金と成ります。
サイクルの日数が短く成れば資金繰りが楽に成ります。
1.在庫回転日数を短くする(在庫削減、注文生産.購入で期間短縮)
1.売掛金回転日数を短くする(サイト条件見直し、手形から現金取引へ)
1.買掛債権回転日数を長くする(取引条件を緩和、返済の長期化)
資金繰りが楽と言って、自社の信用を膨らまし過ぎても問題です。
前半の改善が出来た時は、後半の改善も行い適正化を図りましょう!!
もって収支改善(仕入れコスト減、利息減、倒れ減少、印紙不要)
に繋がれば更に良しです。


H27年3月17日
今年の確定申告も無事終え、ほっと一息と言うところです。
早期の資料提示への協力に感謝申し上げます。

若者が働き易い労働環境の整備を目指して若者雇用対策法案が
通常国会に提出され27年度の施行を目指しています。
1.若者社員の定着率や能力向上の為の研修制度導入等
一定の基準を満たす企業に「若者育成認定企業」の認定を行う。
2.労働関連法の重大違反企業にはハローワークでの受付を拒否。
3.アルバイト、フリーター、ニートの正社員雇用への推進を図る。
認定を貰うと優秀な社員雇用に役立ちます。
「若者育成認定企業」の認定条件
1. 3年以内の離職率が30%以下
2. 年次有給休暇の取得率が70%以上、又は10日以上
3. 平均残業時間が月20時間以内、又は週60時間越る人5%以下


H27年3月6日
固定残業制度について
労働基準法では時間外労働や深夜労働には残業代、割増賃金を
支給するよう定めています。しかし業界によっては常に3時間残業
で手取り月額いくらと言った約束で雇用している場合をよく見かけます。
一定時間分の定額の割増賃金を支給し、他には割増賃金を支給しない
いわゆる固定残業制度です。
過去の判例では法の定める割増賃金以上の額が支払われている場合は
違法でないとする考えがとられていますが、運用には注意が必要です。
1.雇用時の就業規則、給与規定、等が固定残業制度に成っている事。
 成って無ない場合は従業員の了解を得て変更する事を要する。
1.従業員との間で36協定を結び基準局に届け出る。毎日〇〇時間残業
1.本給が最低賃金額を超えている事。
1.給与明細に本給金額と定額残業代が区分して示されている事。
1.月固定残業時間を上回る部分は定額残業代とは別に支給する事。
1.実際の残業時間が固定約束残業時間より少なかった場合でも
 定額残業代は全額支給する事。
近年世間では無償残業、後日退職時の残業代請求等の問題が多発
しています。注意しましょう。


H27年3月5日
もっか確申真っ最中です。今日は専従者に対する退職金について考えます。
専従者に対する退職金の支給は事業主の必要経費として認められていません。
H23年小規模企業共済(経営者加入)と小企業退職金共済(従業員加入)の
どちらかには加入出来る事に成りました。これを利用しては如何ですか。
小規模企業共済は自分が契約し、掛金を支払い、確申で100%所得控除します。
中小企業退職金共済は従業員として加入し、掛金は事業主の必要経費に算入。
ただしこの制度は全従業員の加入、平等扱いが条件と成っています。
受取時は両制度とも一時金の場合は退職所得、途中任意解約の場合は
一時所得、年金としての受取の場合は雑所得と成ります。


H27年2月27日
36協定届
所定労働時間を超える労働を残業といいます。法定労働時間とは
休憩時間を除いて1日8時間を指します。所定労働時間を法定労働時間に
合わせている会社が一般的です。勤務開始時間は会社により変わります。
時間外労働について従業員の代表者と書面による労使協定書を作成し
監督署に届け出る事を、36協定届と言います。
この協定書は毎年の更新と届出が必要です。
1日を超える一定の期間の項目には1月と1年に於ける時間外労働の
最大値を記載します。通常は1月45時間、1年360時間が限度と成って
います。これを下回る残業実態が考えられる場合でも、限度いっぱいの
設定を締結をする場合が一般的です。法定労働時間を超える残業には
25%の割増賃金が必要です。1月45時間、1年360時間以上の時間外労働を
協定したい時は特別条項を締結し、その超える部分については特別割増賃金率
を決定し、協定書に記載し、上乗せ支給する事が必要です。


H27年2月20日
27年前半に施行される労働法関連改正情報です
1.パートタイム労働法
 勤務内容仕組みが正社員と同一の場合、正社員との差別的取扱い禁止
 雇い入れ時に労働条件、雇用契約更新の説明義務を課す
1.労働安全衛生法
 受動喫煙防止対策への努力義務を課す
 特別安全衛生改善計画書作成の指示勧告が出来る
1.労災保険料率の改定
 1000分の4.7へ引き下げ
 雇用保険料率は据え置きの方針です
1.助成金、奨励金
 育児休業の復帰支援プランが新設されました
 その他助成金も新年度に改正予定です
1.社会保険関連
 高額療養費制度が変更と成ります
 年金支給額が物価指数動向で調整されます


H27年2月13日
商号の保護策3点
同一市町村に於いて登記した商号について、同種の営業目的で
登記をする事を禁止する、類似商号規制が廃止となっています。
よって誰でも登記可ですが、守りたい、保護したい時もままあります。
1.会社法による商号の保護
 不正の目的で、他の会社と誤認される恐れのある名称や商号を
 使用する事は登記の有無にかかわらず禁止されています。
1.不正競争防止法による商号の保護
 他人の商品や営業と混同を生じさせる行為や他人の著名な商品等と
 同一又は類似のものを自己の商品等と表示して使用する行為は
 不正競争に当たるとして禁止されています。
1.商標法による商号の保護
 商号について、商品や役務を指定して商標登録を行った時は
 類似商号登記を防ぐ事は出来ませんが、使用させなくする事は出来ます。
 登録商標無断使用した者には使用の差止や損害賠償請求が可能です。


H27年2月6日
いよいよマイナンバー制度が始まります。利用範囲、方法が心配です。
マイナンバーの正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」
です。社会保障.税番号として利用すると言われています。とは言いながら明確な制限
が無いので行政全般に利用する事が可能です。
日本で現在ある番号としては、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、
納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号等が在ります。
変ったところでは、個人の情報管理として、戸籍の附表に成年被後見人、禁治産、破産宣告、
選挙資格調査資料として刑罰、罪名、量刑を記した犯罪人名簿、又検察庁では拘留、科料、
等に付いて犯歴管理を行っています。
さて利用拡大、情報管理等はどこまで考えているのでしょうか。
非常に便利であることは理解できますが、情報流出、一元管理には恐怖を感じます。


H27年2月4日
銀行の融資審査のポイントをおさえて置くと
融資がスムースに進みます。
銀行は決算財務状況はもちろん、経営者の経営能力、経営姿勢、考え方、
人柄等総合的に分析し審査します。
まず決算書から財務分析を行い安全性、収益性、成長性を分析し見ます。
次いで、経営者の姿勢と能力と人柄、生産性、技術、立地、規模、組織、人員、
業種、商品力、得意先、仕入先、等を見ます。
次いで他行との関係、取引実績、融資目的、資金使途、金額、返済能力、
融資期間、担保を見ます。
常日頃の経営者の人、物、金、社会に対する経営能力、経営姿勢、考え方が重要です。


H27年1月27日
高年齢者雇用の実態
安定法では60歳以降、定年廃止、定年引上げ、継続雇用
のどれかの雇用確保措置を取らねばならないと成っています。
厚労省のH26年6月時点の統計によると、定年廃止2.7%
定年引上げ15.6%継続雇用81.7%(11万7千社)と成って居り、
継続雇用の実施が最も多く成っています。
また70歳以上でも働ける企業は大企業より中小企業の方が多く
約2万6千社と成っています。
生涯現役の実施に向けた取り組みが重要です。


H27年1月22日
H27年税制改正大綱一部(納税環境整備編)
改正の柱は財産債務明細書の見直しとマイナンバー制度です。
1.確申の際に提出する財産債務明細書の見直し
 所得金額2千万超、総資産3億円以上、有価証券1億円以上が
 対象、
 不動産は所在地別、有価証券は銘柄別に時価、取得原価を記載、
 申告漏れ、記載不備に対する加算税の見直し
1.マイナンバー付与預貯金情報の効率的利用措置
 銀行等に対し個人番号、法人番号によって検索できる状態で
 預貯金状態を管理する義務を課しました
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月21日
H27年税制改正大綱一部(資産課税編)
改正項目の多くは期限の延長です。
主な改正項目。
1.住宅取得資金贈与の適用期限をH31年6月30日まで延長し
 非課税限度額を消費税10%時優良3000万それ以外2500万に改正
1.結婚、子育て資金の贈与税非課税措置
 親祖父母が子、孫(20歳以上50歳未満)名義の口座を開設し、一 人1000万まで非課税、
 贈与者死亡時残は相続財産に、受贈者50歳時残は贈与税、
 使途、結婚費用、不妊治療、子の保育費、出産費用等
1.教育資金贈与をH31年3月31日まで延長し、使途に通勤定期代
 留学渡航費等が可能となった
1.非上場株式の相続税、贈与税の納税猶予の一部見直し
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月20日
H27年税制改正大綱一部(消費課税編)
主な改正項目です。
消費税率の10%への引き上げ施行日を、景気判断条項を
削除し、H29年4月1日と定めました。
1.国外事業者から国内消費者へのネット等による役務の提供
 に付いて、国内取引と位置づけて消費税を課税する事に改正
1.国外事業者が国内に於いてする芸能、スポーツ等の役務に
 ついての消費税の納税義務を、提供を受ける国内事業者に
 転嫁させる措置を講じる
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月19日
H27年税制改正大綱一部(個人課税編)
各種控除や税率構造等大きな改正は見送られました
主な改正項目です
1.国外に居住する親族の扶養控除等を受ける際には
 戸籍の附票の写し、送金依頼明細書等が必要です
1.国外転出時に株式等の含み益に対し譲渡所得等の
 課税をすべく、特例的規定を創設
1.未成年者のNISAの創設
 年上限80万、非課税期間5年、最大400万、18歳に成るまで
 原則払い出し不可、H28年1月1日以後
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月15日
H27年税制改正大綱一部(法人課税編)
前回に続いて、主な改正項目です。
1.試験研究費の税額控除制度の見直し
 当期控除限度額を法人税額の25%とし、繰越控除制度の廃止
1.所得拡大促進税制の拡充
 給与等支給額の増加要件を中小3%以上、その他4%以上に緩和
1.外形標準課税の拡大
 中小法人等に対する適用は今回は見送りと成りました
1.法人市民税均等割計算の資本金等の額の見直し
 自己株取得等で資本金等が資本金と資本準備金合計より
 下回る事と成った時は前段階の金額を課税標準とする
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月9日
H27年度税制改正大綱一部(法人課税編)
27年税制改正大綱は大法人を対象とした法人税改革が
中心です。実効税率の引き下げとその財源を如何に調達
するかと言った内容で、減税先行改正案です。
主な改正項目です。
1.法人実効税率の引き下げ(中小の軽減税率15%は2年間延長)
1.欠損金の繰越控除の見直し(資本金1億超の大法人のみ)
1.欠損金等の繰越控除を10年に延長(帳簿保存も10年に)
1.受取配当金の益金不算入の見直し
詳しい内容はコラムで確認下さい。


H27年1月5日
明けましておめでとう御座います。
皆様に於かれましては恙なく清々しい新年を
御迎えの事と喜ばしく存じ上げます。
旧年中は一方ならぬお世話に相成り
有難う御座いました。
本年もどうか宜しくお願い申し上げます。


H26年12月25日
H27年1月1日以後の相続から基礎控除の引き下げにより
課税対象者が増える事を緩和する意味で、小規模宅地等で
減額出来る、特定居住用宅地等の限度面積が240uから
330uに改定されました。
また特定事業用等400uと特定居住用等330uを合わせて
730uまで制限なく完全併用出来るようにも改定されました。
どの選択が最大限有利か比較検討する事が必要と成ります。


H26年12月16日
対価の支払いで給与か報酬か紛らわしい件が多々在ります。
個人事業者として、自己の計算とリスクで行った業務の対価
は報酬と成ります。原稿料、税理士等士業、ホステス、
スポーツ選手の契約金等がこれに該当し、源泉が必要です。
源泉は報酬の種類により異なります。
一方雇用契約と同様の指揮監督下で、店の指揮命令に服し、
勤務し得た労務対価は給与と成り、甲欄、乙欄何れかの源泉
が必要と成ります。
いずれにしても年末調整あるいは確定申告により精算が必要です。


H26年12月5日
マイカー通勤手当非課税限度額の改定が10月に発表され
4月に遡って適用されます。
しかるに年末調整で4月以降改定後の金額で精算します。
年調のやり方、非課税限度額はコラムに詳しく書いています。


H26年12月4日
持株会社等完全子会社からの資金調達4パターン
現金配当方式 
 途中年度での子会社は別として、完全子会社からの配当は親会社は全額益金不算入です。
子の配当源泉は20.42%、親は全額税額控除できます。
自己株式の取得方式
 子会社が親から自己の株式を取得する。資本金オーバー部分はみなし配当に成りますが、
全額益金不算入です。有価証券の譲渡損益は認識しません。
寄付金方式
 子から親への寄付金、親は全額益金不算入、その逆で子は全額損金不算入。
現物分配方式
 子の資産を親に現物配当します。親は簿価で受け入れ、全額益金不算入です。
一方、子は譲渡損益の認識は出来ません。


H26年12月3日
職能資格制度が全盛ですが、問題点もいろいろ在るので
徐々に役割貢献主義処遇制度へ移行するのが賢明かと思います。
運用実態が年功的に成りがちで、高い資格が仕事や業績を伴っていない。
等級は低いが有能な若者を抜擢しても責任や業績に見合った処遇が出来ない。
等級格付け基準が業務の役割・責任・業績に基づいていない。等々
職能資格制度の継続は人件費と業績が反比例する労務倒産型に傾斜し
社員のモラール低下で企業体質弱体化を招きます。


H26年11月27日
社会インフラとしてのマイナンバー制度準備が
着々と進められています。
個人は社会保障分野と税分野に利用範囲を
限定して導入予定です。
法人は広く一般公開され、官民問わず広く用途
利用出来るようされる予定です。
H27年10月から個人法人の番号の通知が開始され、
H28年1月から順次、税、社会保障等で利用開始
する予定です。
制度の解説、取扱い、申請等は内閣官房のホームページ、
あるいは国税庁ホームページに掲載されています。


H26年11月20日
目標管理に於いて、達成可能性判断、達成方法の検討に
SWOT視点分析が有効です。
自部署の強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)
自部署の機会(Opportunities)脅威(Threats)
強みを機会に生かす!!
脅威の回避は自らの施策深堀りが得策!!


H26年11月17日
先般労働安全衛生法の一部を改正する法律
において事業者は労働者の受動喫煙防止の為
適切な措置を講じる様、努力義務が課されました。
防止対策の実施は避けて通れない課題と成りました。
実施者には一部助成金制度も在ります
対象事業主、設備基準、助成率と金額等については
コラムに詳しく書いています


H26年10月23日
今更ながら仕訳から決算までの会計の流れです。
仕訳とは全ての取引を最初に行う会計手続きです。
複式簿記と言う記載ルールに従って、勘定科目毎に
集計します。それを纏めたものを総勘定元帳と言います。
月ごとに財産の移動と残高、損益の集計(売上、仕入、経費)
したものを試算表と言います。これを12か月繰り返し、
合計したものが決算へと繋がっていきます。
経営資料、財務計画、配当計算、税務申告等に必要です。
取引の経緯、内容が解る様、証拠帳票の保存が重要です。


生計を一にするの判断材料
雑損控除、医療費控除、控除対象配偶者
対象扶養親族等の定義をする時の主要な
40の条文に出てくる{生計を一にする}と言う
用語が在りますが、具体的な定義規定が在りません。
経済的側面と物理的側面双方の総合的な見地から
判断する以外ないと言う厄介なものです。
不動産登記状況は、家賃支払いは誰が、生活費負担は、
家屋の居住状況、電気ガス電話使用状況、住民票、
健康保険の世帯状況等々が判断材料に成るかと思います。



一般贈与と特例贈与
贈与税がH27年から、一般贈与と特例贈与に変ります
特例贈与とは1月1日に於いて20歳以上の者が
直系尊属から贈与により受けた財産を指し、一般用とは
別で特例贈与財産用税率表にて計算します
同一年に一般と特例贈与の2つが在る時は計算が少し
複雑になります
上記の計算、速算表等はコラムに在りますのでご覧下さい


H26年9月26日
従業員が不祥事を起し、減給制裁を課す場合でも
いくらでもと言う訳では無く、労働基準法第91条に従って
と言う事に成ります
減給範囲は1日の額が平均賃金の1日分の半額を超え、
総額が1賃金支払額の総額の10分の1を超えては
いけない事と規定されています
就業規則に規定が在れば、合わせて出勤停止をする事も
可能かと思います


H26年9月22日
ビル等の外壁塗装工事は修繕費それとも取得費
外壁塗装、壁紙の張り替え等工事費用はいわゆる
機能の維持管理の為の費用と見られ、通常修繕費
として経費算入出来ます
中古ビルを取得し、手直しの為に初期に支出する
費用は塗装、壁紙張替であっても修繕費では無く
ビルを取得する為に必要な費用として取得費と成り
減価償却として経費に成ります


車両運搬具と機械装置の区分
世の中にはどちらとも言える様なものが
沢山在りますが、税法では次のように区分します
人や物を運搬する事を主目的にするものを
車両及び運搬具とし、乗用車、貨物車、フォークリフト
電車、バス、自転車等がこれに該当します
レントゲン車、パトカー、消防車、救急車は特殊自動車
として車両に区分されています
作業場に於いて作業をする事を目的とするものを
機械及び装置(自走用作業機械装置)とするとし、
ブルドウザー、パワーショベル、等がこれに概当します


H26年9月11日
最近個人情報の漏洩あるいは不正売買が
大きな問題と成っています。
一旦問題がおこると責任は重く、信頼回復に
多大な費用と時間が必要で、健全経営を阻害します。
こういった問題の70%は社内から引き起こると言はれており、
入退者管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理について、
社員、パート、アルバイト、派遣をも含めての教育や、
情報漏えいしない為の誓約書を取る事が重要です。
個人情報の取扱いに関する規則の制定、マニユアル配布、
社内教育を徹底的に行いましょう。


H26年7月24日
マンション管理組合の駐車場収入は
貸しパターンにより課税が起こるケースが在ります。
管理組合は人格のない社団(法人みたいなもの)として
認識され課税、申告しなければならないケースが起こります。
前提条件
区分所有者以外の外部利用を認めている。
収入は全て組合に入り、積立金に充当、分配はしない。
1.区分、非区分所有者を問はず一般募集する(区分所有者(入居者)優先無)
 ・・全部収益事業(全部要申告)
1.区分所有者の使用希望が無い場合のみ一部外部利用を認める
 ・・外部利用のみ収益事業(一部要申告)
1.区分所有者(入居者)のみに賃貸し外部利用募集は行わない
 ・・全部非収益事業(申告の必要無)


H26年7月22日
相続人の内に認知症、障害者等で正しい判断能力
を有し無い者がいる時は、分割協議等が有効に成立
しないので、裁判所に後見開始の審判の手続きをとり
成年後見人を選任して貰い、代理をして貰う事に成ります。
申告納税等も所轄税務署に成年後見人を納税管理人とする
納税管理人の届出書を提出し、代理して貰う事に成ります。
上記の方は相続税、所得税に於いて特別障害者に該当します



H26年7月16日
日本自動販売機工業会の発表によると
平成25年末で全普及台数は509万台、全売上は5.2兆円だったそうです
内でも飲料自販機は一番多く、259万台、売上2.2兆円でした
酒類自販機は年齢確認要と成り、対応難しく、大幅減少と成っています
カップ式、牛乳、たばこ、酒等は設置の際、許認可が必要です
コラムに詳しく書いています


H26年7月7日
暑中お見舞い申し上げます
暑い日が続いていますが、如何お過ごしですか
夏休暇のお知らせ
真に勝手を申し上げますが当事務所の本年の夏季休暇を
8月13日(水)から17日(日)までと致します
いろいろご迷惑をお掛けいたしますが
ご理解の程宜しくお願い申し上げます


H26年7月4日
経産省による消費税アップの転嫁状況調査によると
全て転嫁出来ている、はおよそ 7〜8割でした
全く転嫁出来ていない、はおよそ 0、4割でした
転嫁出来ていない理由の主なものは
1.競争が激しく価格引き上げで他社に顧客を奪われそう
1.業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕が無い
1.取引先との力関係で立場が弱かった 等々でした
もともと全て転嫁が原則です 出来ていない業者さんは
公正取引委員会あるいは中小企業庁等に相談して見て下さい



H26年5月26日
企業の企業たる所以は継続、発展、成長企業と言われています
顧客にサービスや商品を提供し喜んでもらい
社員を雇用し、その家族、関連先をも幸せにする
納税や社会貢献をしながら継続、発展、成長し続ける
どうすれば継続、発展、成長出来るか
コラムにその答えが在ります


H26年5月23日
事業戦略の発想、方向性の検討には3C分析が有効です
Customer(顧客)Competitor(競合)Company(自社)の関係を分析し戦略立案を考えることです
顧客の具体的ニーズ、方向性、希望の分析、年齢層、地域
競合他社は、競合他社商品との優位性、差別化
自社の強み弱み、組織力、技術力、設備力、財力、宣伝力 等々


H26年5月21日
消費税増税後住宅を取得した時、その増税分を負担する
と言う意味あいから、すまい給付金制度が出来ました
平成26年4月から平成29年12月までが実施期間です
原則住宅ローン控除の対象となる物件が対象です
給付金額は府県民税の所得割額により10万円から
現金購入でも購入者が50歳以上、所得割13.3万円以下なら対象です
実施にあたっては府県民税に確認して下さい


H26年5月8日
厚労省の助成金の今年の方針は人を雇って職業訓練
をした時に手厚くする方向みたいです
正規雇用の労働者職業訓練の実施
  1.キャリア形成促進助成金
非正規雇用の労働者職業訓練の実施
  2.キャリアアップ助成金
学卒未就職、女性の育児後の再就職、パート・アルバイトの雇用
  3.トライアル雇用助成金    等々が在ります
教育訓練にあたっては実施計画、カリキュラム等を
助成金が出るかどうか労働局に確認してから行って下さい


H26年3月24日
事業を継続すると言う意味では事業承継計画と
後継者選びが重要です
知識、経営能力が必要であり、相当準備時間を要します
ので先送りせず今から承継計画を立てて下さい
計画ポイントと選任はコラムでどうぞ


H26年3月8日
近年、太陽光発電の売電が盛んに行われています
所得の種類と消費税は人によってそれぞれ変わります
会社員が給与所得のみで売電した時は雑所得です
給与のみで売電が20万円以下は確定申告不要です
不動産賃貸業、自営業者は不動産所得、事業所得に成ります
消費者が生活用資産からの余剰分の売電は事業者で
無いので資産の譲渡には該当せづ消費税は非課税です
一定規模以上の全量売電は独立して数年間反復、継続
すると事業に見做され消費税課税対象者に成りますが
基準期間の課税売上合計1000万円以下者は免税です



H26年3月3日
ご自分で25年分確定申告を作成される方は
復興特別所得税の記載漏れに注意して下さい
申告書Aでは35欄、申告書Bでは41欄です
税額は基準所得税×2.1%です
地方税は府500円市500円均等割り加算です


H26年2月21日
確定申告の医療費控除の対象となる
治療又は療養に必要な医薬品の購入とは
薬事法2条1項に規定する医薬品と理解されています
主には処方薬、薬局の市販薬です
よく似ていますが以下のものは含まれません
医薬部外品(クリーム、育毛剤、パウダー、歯磨き)、
化粧品(石鹸、シャンプー、スキンケア用品)、
医療機器(眼鏡、補聴器、体温計、コンタクト、マサージ機)、
特定保険用食品(トクホ)、栄養機能食品、一般食品 等々


H26年2月14日
銀行に住宅ローンを組んで貰う時,団体信用生命保険(団信)
に加入が条件である事をよく言われます
返済中に死亡、高度障害等で返済不能になった時
その残債に充て、ローン終了さす為の保険です
銀行と弁済委託契約を結び、特約料(保険料では無い)を支払い
銀行が契約者、受取人となって保険に加入します
よって相続税計算上、受取保険金は相続財産とは成らず、
また残債務も存在しない事に成ります


H26年2月13日
雇用保険加入事業所に勤務する労働者で
労働保険に入らなければ成らない人と入りたくても
適用除外に成る方がいます
適用か否か次のようなケースは判断に迷います
法人の代表者  兼務役員非常勤監査役
事業者同居親族 在宅勤務者
外国勤務者    長期欠勤者
外国人労働者   2事業勤務者
週20時間未満の労働勤務者
結果判断はコラムで  


H26年2月7日 
会社経営に於ける4マネジメント領域の注意点
1.環境マネジメント
2.モチベーションマネジメント
3.ルール(統制)マネジメント
4.コミユニケーションマネジメント
経営は4領域に分けてそれぞれ注意が必要です
注意の結果が市場、顧客の支持、売上、利益の改善
へと繋がり、また人材育成、知財蓄積、企業文化構築、
継続企業発展へと結びつきます


H26年1月31日
青色事業専従者給与について
事業主と生計を一にする親族がその事業を手伝った
労務の対価として相当と認められる範囲の金額で
所轄税務署長に青色事業専従者給与に関する届出書を
事業開始前に提出し、金額が認められ、その範囲内で
実際に支給した金額は必要経費に算入出来ます
金額変更は事前に(3月15日までに)変更届出書を
提出すれば変更する事が出来ます


H26年1月28日
権利金の収受を伴わない、会社と社長の土地賃貸借は問題が在ります
金額が張る場合が多いので特に注意を要します
会社の土地を社長に貸した場合、権利金の認定課税が在ります
社長  借地権/給与収入
会社  役員賞与/権利金収入
社長の土地を会社に貸した場合
会社  借地権/受贈益
社長  課税関係無し        と成ります
認定課税等の救済措置には相当の地代方式(権利金なしの更地価格×6%を収受)と
土地の無償返還届出書(立ち退き料無で無償返還)の提出の2つがあります


H26年1月17日
H26年度税制改正大綱・国税通則法編
税務手続きの上で、公正性の向上、使いやすさ、
救済手段の充実と拡大を狙って納税環境の整備がなされます
1. 異議申し立て、審査請求の2段階手続きを踏まず直接審査請求出来る
1. 処分に対する異議申し立て期間を3月以内に変更
1. 担当審判官の職権収集資料の閲覧、謄写が出来る
1. 処分庁に対する質問、心理と言った手続き規定の整備
1. 国税庁長官の指示によらず国税審査会の議決に基づき決済する
1. 税理士法30条の書面添付税理士には調査事前通知をしなければならない

詳しくはコラムをご覧下さい

H26年1月16日
H26年度税制改正大綱・消費課税編
1. 簡易課税の見做し仕入率の見直し
  金融保険業は第5種50% 不動産業は第6種40%に変更
1. 課税売上割合計算に於ける範囲の見直し
1. 車体課税の見直し
  エコカーは重量税減税
  消費税10%に引き上げ時、取得税廃止
  軽自動車税27年度以降新規取得分は1,5倍に引き上げ
詳しくはコラムをご覧下さい


H26年1月15日
H26年度税制改正大綱・個人課税編
1. 給与所得控除の上限引き下げ
1. 少人数私募債利子の節税封じ(雑所得)
1. ストックオプション課税の適正化
詳しくはコラムをご覧ください 


H26年1月14日
H26年度税制改正大綱・資産課税編
1. ゴルフ会員権等の損益通算廃止
1. 相続税の取得費加算の特例の縮減
1. 特定の居住用財産の買替等
1. 公益法人等に対する株式の寄付制限
1. 医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予等の創設
詳しくはコラムをご覧下さい


H26年1月10日
H26年度税制改正大綱・法人課税編
1. 生産性向上設備投資促進税制の創設
  一定の設備を取得時、即時償却又は税額控除
1. 中小企業税制の拡充と延長
  生産性向上設備取得時、即時償却又は税額控除
  少額減価償却資産取得時、即時償却2年延長
1. 所得拡大促進税制の拡充と延長
1. 復興特別法人税の1年前倒し廃止
1. 交際費課税の損金不算入制度の見直し  
詳しくは コラムをご覧下さい


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