本日は新田弘之税理士事務所ホームページをご覧頂きまして、真に有難うございます。
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過去にお客様より寄せられたご質問を、全てではありませんが、まとめてみました。
相続対策はお済ですか
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相続対策
相続税の課税対象者は全体の4%程度の方々です。
時価評価で基礎控除(5000万円+1000万円×相続人数)以上の財産のある方です。
一度自分で総財産がどれ位に成るか計算をして見て下さい。
相続税がかからないからと言って、相続対策は不要と考えるのは間違いです。
遺産をどのように分割するか、介護は誰が行うのか、葬儀の形式と誰が取り仕切るのか、死後問題点を如何にして貰いたいのか、と言った点は皆さん関係が在りますし、多く争いを見かけます。
また、特に子供さんのいない方、借金保証債務等のマイナス資産の在る方、単身者、事実婚、子連れの再婚、数次相続、等々の方は別の意味で注意が必要です。
当事務所では上記の問題点はもちろん、公正証書遺言の作成相談、遺産分割の相談、財産管理と処分、預貯金管理(入出金代行)家賃集金、年金受け取り、等の成年後見制度の相談をお受けしています。
法人設立支援、法人成、役員変更登記、商業登記、各種届出書、就業規則、
退職金規定、給与規定その他の見直し
資産運用対策、生損保見直し、公的補助金申請支援
当事務所は、記帳代行、決算申告はもちろん、就業規則、給与退職金規定の見直し、労務問題、損保生保見直し、資産対策、相続対策等、近隣の中小企業様、個人様のよろず相談所としての、ワンストップサービスを目指しています。 信条は適法、正確、迅速、丁寧をモットーに、皆様に身近に、便利に、安心してご利用いただけますよう広く門戸を開放しています。 どうぞお気軽にご相談下さい。
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